身寄りのない親の後見は、
区や市が申し立てられる？

答え：申し立てられます。65歳以上の方について、福祉のために特に必要があるときは、区市町村長が家庭裁判所に成年後見などを申し立てることができます（老人福祉法32条）。2025年は、全国の申し立ての約4件に1件が区市町村長によるものでした。

どんなときに使われるか

最高裁判所の統計では、2025年に全国の家庭裁判所が扱い終えた申し立てのうち、区市町村長が申し立てたものは10,139件（23.7%）でした。東京家庭裁判所の管内では1,477件（28.7%）で、およそ3.5件に1件です。

区・市が申し立てるかどうかは、区・市が事情を調べて決めます。決まるまで、また後見人が選ばれるまでには時間がかかります。

後見人が決まるのを待っていると、退院の日に間に合わないことがあります。申し立ての準備と並行して、入れる施設の候補選びや、身元保証の手配を進めておきます。

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