親の口座から、
施設の入居金を払うには

「口座の凍結」とは

認知症と診断されたら自動で口座が止まる、という決まりはありません。銀行が、本人の判断能力が落ちていると知った場合などに、払い戻しや解約の手続きに応じなくなることがあり、これが「口座の凍結」と呼ばれています。止まると、入居金だけでなく、毎月の施設の費用、病院代、生活費の支払いも親の口座から出せなくなります。

親が自分で判断できるとき

• 親本人が手続きする：振り込みや引き出しを親本人が行います。家族が付き添って銀行に行くこともできます
• 家族を代理人として届け出る：銀行によっては、本人が元気なうちに家族を代理人として届け出ておく仕組みがあります。中身や名前は銀行ごとに違うので、取引のある銀行に確かめます

親の判断が難しいとき

預金は親本人の財産なので、家族でも自由には引き出せないのが原則です。全国銀行協会は、成年後見の利用を基本としたうえで、医療費や介護施設の費用など本人のための支払いだと確かめられる場合に限って、家族の手続きに応じることがあるという考え方を示しています。どこまで応じるかは銀行ごとに違います。

成年後見（家庭裁判所が選んだ人が、親に代わってお金を管理する仕組み）を使う場合、後見人が施設の契約と支払いを行います。

後見人が決まるまでの間

• 入居金や月の費用の支払いの時期を、施設と相談します
• 家族が立て替える場合は、領収書を残しておきます。後見人が決まったあと、親の財産からの精算を後見人と相談するときに要ります
• 家を売って施設代にあてる場合、後見人が売るには家庭裁判所の許可が要り、売れるまで時間がかかります

判断できるうちにしておける備え

• 銀行の代理人の届け出：家族を代理人として届け出ておく仕組みがある銀行があります。名前や中身は銀行ごとに違います
• 任意後見：判断が難しくなったときに、お金の管理や施設の契約を任せる人を、公正証書の契約で決めておきます
• 家族信託：預金の一部を家族に任せ、任された家族が管理する専用の口座（信託口口座）から施設の費用を払う形です。扱っている銀行は限られます

当社がすること

• 親の年金・預金・家のどれから入居金と月の費用を払うかを決め、施設と支払いの時期を相談します
• 成年後見の申し立てが要るなら、申し立てを頼む司法書士・弁護士との面談の日程を組み、施設探しは止めずに進めます

銀行の対応は金融機関ごとに異なります。取引のある銀行にご確認ください。

出典

• 全国銀行協会「金融取引の代理等に関する考え方および銀行と地方公共団体・社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方について」（2021年2月18日）
• e-Gov法令検索 民法（第859条の3 成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可）