親のお金と相続の相談窓口 ／ 家族信託
家族信託で
できること・できないこと
答え：任せた家や預金の管理・売却はできますが、施設の入居契約や介護の手続きはできません。家族信託は、親が元気なうちに、財産の管理を家族に任せておく契約です。結べるのは親が判断できるうちだけです。
家族信託の仕組み
信託とは、財産を持っている人（親）が、信頼できる人（子どもなど）に財産を預け、決めた目的に沿って管理や処分をしてもらう仕組みです（信託法）。家族を受け手にするものを、一般に家族信託と呼んでいます。
- 任せる人：親（委託者）
- 任される人：子どもなど（受託者）
- 財産から利益を受ける人：多くは親本人です（受益者）。たとえば家の売却代金は、親の施設の費用などに使います
できること
- 任せた家を、任された子どもが、親が認知症になったあとも売ったり貸したりできる（契約で決めた範囲で）
- 成年後見と違い、家を売るときに家庭裁判所の許可は要らない
- 任せた預金から、親の施設の費用などを払う
できないこと
家族信託で任せられるのは、任せた財産の管理と処分だけです。施設の入居の契約、介護サービスの契約、病院の手続きなど、親本人に代わって契約や手続きをすることはできません。これらも任せたいなら、任意後見を組み合わせます。
- 任せていない財産（年金が振り込まれる口座など）は扱えない
- 親の判断能力が落ちたあとでは、新しく結べない
始める前に確かめること
- 何を任せるか（家だけか、預金もか）
- だれに任せるか、兄弟の了解は取れているか
- 専門家に頼む費用と、成年後見や任意後見を使う場合との比べ方
家族信託は、契約の作り方で使い勝手が大きく変わります。家族信託を多く扱う弁護士・司法書士に相談して決めます。
当社がすること
- 任せたいこと（家・預金・施設の契約）を伺い、家族信託・任意後見・遺言のどれが合いそうかを整理します
- 家族信託を扱う弁護士・司法書士との面談の日程を組みます
- 任せた家を売るときは、売却の段取りも同じ担当が進めます
家族信託が合うかどうかは、個別の事情で変わります。専門家にご確認ください。
出典
何をだれに頼むか、一緒に整理します
まずは、親のことを
お聞かせください
「どこに相談すればいいか分からない」の段階で構いません。
受付 8:00〜20:00／年中無休
まだ相談するほどではない方へ
「親の状態別 手続きと期限の一覧」（A4・2枚）を、メールでお送りします。元気なうち・物忘れ・判断が難しい・亡くなったあと、それぞれで使える手続きと期限、施設に入るときに決めることをまとめています。
受け付けました。担当から、ご入力のメールアドレスにお送りします。