親が判断できるうちに、
決めておくこと

遺言・任意後見・家族信託は、どれも親本人が結ぶ手続きです。判断能力が落ちてからでは選べません。それぞれ任せられることが違うので、「何を、だれに任せたいか」から考えます。

3つの手続きの違い

	遺言	任意後見	家族信託
何のため	亡くなったあと、財産をだれに残すか決める	判断が難しくなったとき、お金や契約を任せる人を決めておく	家や預金の管理・売却を、前もって家族に任せる
いつから働く	亡くなったとき	判断が難しくなり、家庭裁判所が監督する人（任意後見監督人）を選んだとき	契約したとき
施設の契約・介護の手続き	できない	任せられる	できない（任せた財産の管理だけ）
家の売却	できない（亡くなったあとの話）	任せられる（家庭裁判所が選ぶ任意後見監督人の監督を受けます）	任せた家なら、任された家族が売れる
だれに相談するか	公証役場、弁護士、司法書士、行政書士	公証役場、弁護士、司法書士	家族信託を扱う弁護士・司法書士

任意後見の契約は、公証人が作る公正証書で結ぶことが法律で決まっています。

施設に入るときのお金と契約が心配：任意後見を中心に考えます。施設の契約や介護の手続きは、家族信託では任せられません
実家を、親が認知症になっても売れるようにしておきたい：家族信託が向いている場合があります。成年後見と違い、家庭裁判所の許可なしで、任された家族が売れます
兄弟で揉めないようにしたい：遺言です。亡くなったあとの分け方は、遺言でしか決められません

組み合わせて使うことも多いです。費用もそれぞれかかるので、何を優先するかを決めてから専門家に相談すると、話が早く進みます。

どの手続きも、親本人が内容を分かって結ぶことが前提です。物忘れがあっても結べる場合はありますが、進むほど難しくなります。結べるかどうかは、公証人や専門家が本人と話して確かめます。結べなくなったあとに使えるのは、家庭裁判所が後見人を選ぶ成年後見（法定後見）だけになります。

どの手続きが合うかは、個別の事情で変わります。最終的な判断は専門家にご確認ください。

何をだれに頼むか、一緒に整理します

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「親の状態別手続きと期限の一覧」（A4・2枚）を、メールでお送りします。元気なうち・物忘れ・判断が難しい・亡くなったあと、それぞれで使える手続きと期限、施設に入るときに決めることをまとめています。